高度プロフェッショナル制度の対象職種は?問題点として挙げられるのは?

高プロ、こと、高度プロフェッショナル制度という言葉が、2018年の流行語大賞にノミネートされて注目が集まっています。

聞いたことはあるけれど、いざ高度プロフェッショナル制度とは、と言われると、よくわかっていない気がしませんか?

そこで今回は、高度プロフェッショナル制度について、先日公表された対象職種や問題点など、わかりやすくご紹介したいと思います!

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高度プロフェッショナル制度の対象職種は?

今年6月29日に働き方改革関連法案が参院本会議において賛成多数で可決・成立し、その中の目玉である高度プロフェッショナル制度2018年の流行語大賞にノミネートされるほど話題になりました

この高度プロフェッショナル制度とはどんな制度なのでしょうか。

厚生労働省が公開している「労働基準法等の一部を改正する法律案の概要」では、以下のように説明されています。

職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の 規定を適用除外とする。

引用:厚生労働省HP「労働基準法等の一部を改正する法律案の概要」https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf

・・・全然わかりやすくないですね。

もっと簡単に言うと

特定の条件を満たした労働者には、
労働時間ではなく、労働の成果に対して賃金を払う制度

です。

じっくり長時間かけた成果でも、サクッと短時間で出した成果でも、同じ成果なら賃金は一緒、というわけです。

この高度プロフェッショナル制度は、特定の職種に適用されます。

その対象となる職種が、平成30年10月31日に開催された第148回労働政策審議会労働条件分科会で高度プロフェッショナル制度の対象業務(素案)として明示されました。

対象業務は5つです

高度プロフェッショナル制度の対象業務(素案)

①金融商品の開発業務
金融工学等の知識を用いて、新たな金融商品の開発の業務を対象とします。
金融サービスの企画立案や構築の業務、金融商品の売買の業務、資産運用の業務、これらのデータ入力や整理を行う業務は対象にならないと考えられます。

②金融商品のディーリング業務
投資判断に基づいて行う「資産運用の業務」や「有価証券の売買その他の取引の業務」を対象とします。
投資判断を伴わない顧客からの注文の取次の業務やファンドマネージャー、トレーダー、ディーラー の業務の補助業務、金融機関の窓口業務などは対象にならないと考えられます。

③アナリストの業務
(企業・市場等の高度な分析業務)

有価証券市場相場の動向や分析・評価、またこれに基づいた投資に関する助言の業務を対象とします。
ポートフォリオを構築又は管理する業務や一定の時間を設定して行う相談業務、これらのデータ入力や整理を行う業務は対象にならないと考えられます。

④コンサルタントの業務
(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)

顧客の事業の運営に関する重要な事項について、調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務を対象とします。
調査・分析のみを行う業務、調査・分析を行わず助言のみを行う業務、専ら時間配分を顧客の都合に合わせざるを得ない相談業務、個人顧客を対象とする助言の業務は対象にならないと考えられます。

⑤研究開発業務
新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務を対象とします。
作業工程、作業手順等のスケジュールが使用者からの指示により定められ、そのスケジュールに従わなければならない業務、既存の商品やサービスにとどまり、技術的改善を伴わない業務は対象にならないと考えられます。

参考:厚生労働省HP第148回労働政策審議会労働条件分科会資料No.2 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024580_00008.html

このように、高度な専門知識が必要で、必ずしも仕事に従事した時間と得られる成果の関連性が高くないと認められる業務、が高度プロフェッショナル制度の対象となっています。

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高度プロフェッショナル制度の問題点は?

高度プロフェッショナル制度は、労働時間でなく、その成果に対して賃金が支払われる制度なので、成果さえ出せば、早く帰ることができたり、もしくは自身の都合のよい時間に働くなど、働き方の選択肢がより多くなるように思えます。

しかし、話題になるほど心配されているのは何故なのでしょうか。

高度プロフェッショナル制度の考えられる問題点を整理しました。

かえって労働時間が長くなってしまうかも?

成果さえ出れば、短い労働時間で退社も可能になるかと思われる高度プロフェッショナル制度ですが、逆もまた然り、だと言えます。

成果が思うように出なければ、労働時間が長くなってしまう可能性もあります

 

残業代が合法的にカットされる?

上の項目の続きにもなりますが、思うように成果が出ずに、労働時間が長くなっても、支払われれる賃金は同じです

そのため、これまでなら残業代として支払われていた賃金が、長い時間働いても支払われないことになってしまいますね。

 

「成果」の評価方法が難しい

高度プロフェッショナル制度では、労働時間ではなく、成果が評価の対象となりますが、この「成果の評価方法」は画一的な評価方法では適当でないため、評価方法が難しいという問題があります

 

対象となる職種や年収要件が拡大するおそれ

高度プロフェッショナル制度の対象は、現在のところ一部の高収入の特定職種だけですが、今回の制度導入が「年収要件を徐々に引き下げて適用範囲を拡大する布石だ」ともいわれています

年収要件が引き下げられた場合、今と同じ仕事をしながら残業代は得られない、なんて事態も起こる可能性があります。

 

まだまだ検討の余地が多いにありそうな、この高度プロフェッショナル制度。

施行予定日の2019年4月1日から、実際どのような変化があるのか、注視する必要がありますね。

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ネットの反応

高度プロフェッショナル制度についてのネットの反応を集めてみました。

多くの人が、本制度について疑問や不安を感じているようです。

高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」

ハードな仕事は大変になるばかりなのか 仕事内容もキツく、労働時間もキツくなる ってことなのか

高度プロフェッショナル制度やばくない?まじ引くんだけど、、卍

管理職はそもそも残業代つかないし、完全に若者の労働時間増やそうとしてるよね、、

絶対対象年収下げてくるよね、、

高度プロフェッショナル制度可決によって、時間外労働の残業代支払われません。

関係ないと思ってるあなた!

本当に関係ないかしっかり確認してください!

「○○してはならない」ばかりですね。

働き方の自由度を高めるための高度プロフェッショナル制度も、制約が増えるばかりで、企業にとっては自由度がなくなる。

いまでも中小企業の労務管理は崩壊しているのに、#高度プロフェッショナル制度 で「企業の労務管理放棄」にお墨付きを与えたら、めちゃくちゃされるなぁ…。

「年収1000万円以上の金持ちの話でしょ?」 なんてのは、大きな勘違いで基準が「年収400万円」レベルになるまであっという間やで。

高度プロフェッショナル制度(を含む働き方改革法案)の審議を見ていて気づいたのは、20〜30、40代の気力も体力も最も充実して働ける時期というのは同時に、多くの人にとっては子育て真っ只中の期間でもあって、その年代をなおざりにしておいて少子化対策はそら進まんよなって。
「高度プロフェッショナル制度」は年収1075万円以上の専門職が対象だが、対象職種が広がり、適用年収が下がって来ることが予想される。

恐らく300万円まで下がるであろう。

私のお仕事が高度プロフェッショナル制度の業務に該当しました

業務は対象になったけど収入は全然達しないからへーきへーき(白目

「高度プロフェッショナル制度」と言わずに「脱時間給」と言うのは、「高度」でも「プロフェッショナル」でもない仕事も対象に含めようとする隠れた意図があるのではないか、と穿ちすぎな見方をしてしまう。
10高度プロフェッショナル制度の年収1075万円以上の人は労働時間規制の対象から除外する仕組みは、自分には関係ないやーと思ってたが、よく考えたら年収1000万前後の人ってかなり働かされるし、かといって遊べるほどお金と時間があるわけでもなく、幸福度があまり高くないように感じた

まとめ

2018年の流行語大賞にノミネートもされた高度プロフェッショナル制度の対象業務が提示されました。

対象は特定の職種であること、高年収であることなど、導入直後はあまり対象者がいなそうなこの制度ですが、それでも話題になっているのは、実質的な残業代の支払いカットにつながるのではないか、成果の評価はどうするのか、など、疑問や不安な点が多くあるからだと思います

施行予定日は2019年4月1日からです。

他人事、と思わず、しっかり注視していきたいですね。

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